中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業

岡山県外からIJUターン就職する若手社員の奨学金返還支援を行う中小企業に助成します

令和2年4月より東京圏から岡山県外全域に対象範囲が拡大しています。
(各企業によって対応が異なります)

岡山県では、若者の還流・定着及び中小企業の人材確保を図るため、岡山県外からIJUターン就職する若手社員の奨学金返還を支援する中小企業を応援する制度がありますので、ぜひご活用ください。

奨学金返還支援事例紹介

奨学金返還支援事例紹介
若手社員の奨学金返済を支援し、人材確保に活用

株式会社まつもとコーポレーション

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補助内容

岡山県外からIJUターン就職する従業員の奨学金返還支援制度を設けている中小企業に対して、その負担額の一部を補助します。

補助対象企業

以下の①、②のいずれも満たす中小企業

①県内に主たる事業所がある、又は、本県に勤務先を限定して採用していること
※中小企業とは中小企業基本法に定める中小企業者等(詳しくは補助金申請の手引きをご確認ください。)
②県内に事業所等を有し、従業員への奨学金返還支援制度を設けていること

※補助対象企業には、県が進めるUターン就職等に係る取組への参画に努めていただきます。

支援対象者(従業員)

補助対象企業に勤務し、以下の全てを満たす者

①令和3年度に採用された者、又は、令和3年度中の採用内定者
②採用直前(6か月以内)まで岡山県外に在住又は通勤、通学していた者(ただし、県外に在住していた者であっても、県内の企業又は大学等に通勤、通学していた者を除く)
③正社員である者
④日本学生支援機構の奨学金を返還予定又は返還中の者
⑤過去に岡山県の中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業の支援対象者となっていない者
⑥他団体から重複して奨学金返還支援を受けていない者
⑦県内の事業所等に勤務している者
⑧35歳未満の者(補助金申請年度末時点))

補助対象期間

支援対象者1人につき、採用後から令和8年3月まで

1人当たり年間補助額

支援対象者の年間返還額の範囲内で補助対象企業が手当等として支給した額を補助対象額とし、その2分の1の額又は9万円のいずれか低い額

本制度の具体例

下記の例では、平均返還期間である18年間のうち、企業が5年間、9万円を支援した場合、その間の本人負担はありません。

平均返還額である324万円(年18万円)、平均返還期間である18年で、上限まで補助する場合
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目〜
18年目
返済額 18万円 18万円 18万円 18万円 18万円 234万円 324万円
負担額 本人 なし なし なし なし なし 234万円 234万円
企業 9万円 9万円 9万円 9万円 9万円 ーーー 45万円
9万円 9万円 9万円 9万円 9万円 ーーー 45万円

補助対象期間の5年間(令和3年4月1日採用の場合)における企業負担額例等

従業員の年間返還額と企業支給額に応じた県負担分と本人負担額の例
ケース 従業員の
年間返還額
企業支給額 企業負担分
(1/2)
県負担分
(1/2)
本人負担額
ケース1 20万円 20万円 11万円 9万円(上限額) なし
ケース2 20万円 14万円 7万円 7万円 6万円
ケース3
(上記例)
18万円 18万円 9万円 9万円 なし
ケース4 18万円 16万円 8万円 8万円 2万円
ケース5 12万円 12万円 6万円 6万円 なし
ケース6 12万円 8万円 4万円 4万円 4万円

奨学金返還支援制度を設けるとは

①就業規則や社内規程等に従業員への奨学金返還支援制度を定めていただく必要があります。
②従業員に対する手当等やその支給方法(毎月払い、ボーナス時一括払い等)は、企業において自由に設定してください。
③就業規則や社内規程の例については、このホームページに掲載していますので参考にしてください。

補助金申請手順等

企業の方が申請する手順の流れになります。

企業の方が申請する手順の流れ
1.奨学金返還支援制度を創設し、登録

就業規則又は規程などに従業員への奨学金返還支援制度を定めていただき、岡山県中小企業団体中央会(以下「中央会」といいます。)へ届け出していただきます。その後、中央会で届出を受理しましたら、奨学金返還支援制度創設企業として登録するとともに、中央会のホームページ等で紹介させていただきます。

2.対象となる従業員を採用、補助金交付申請

岡山県外からのIJUターン者を採用し、支援対象者となった場合、補助金の交付申請をしていただきます。中央会で、その後「補助金交付決定」を行います。

3.採用した支援対象となる従業員に手当等を支給

手当等を支給していただきます。

4.事業進捗状況報告

補助金交付申請から6ヶ月経過したら、事業の進捗状況を中央会に事業実施状況報告書を提出してください。

5.実績報告(事業年度末)

事業の実績報告書を提出してください。中央会で補助金額の確定通知を行います。

6.補助金請求

補助金額の確定通知が届きましたら、補助金の請求書をご提出ください。中央会から補助金を支払いします。

※詳しくは下記の『補助金申請の手引き・実施要領』を参考にしてください。

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