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中小企業就職促進奨学金返還支援事業

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中小企業就職促進奨学金返還支援事業

就職する若手社員の奨学金返還支援を行う中小企業に助成します

各企業によって対応が異なります

岡山県では、若者の還流・定着及び中小企業の人材確保を図るため、県内での地元就職や岡山県外からIJUターン就職する若手社員の奨学金返還を支援する中小企業を応援する制度がありますので、ぜひご活用ください。
※補助金の交付対象期間については、支援対象者1人につき、採用後3年（36か月）以内
※但し、令和6年度以前に新卒で入社された方は、採用後5年（60か月）以内、令和6年度中途採用以降に入社された方は、採用後3年（36か月）以内になります。

奨学金返還支援制度導入企業

補助内容

岡山県内に就職する従業員の奨学金返還支援制度を設けている中小企業に対して、その負担額の一部を補助します。

補助対象企業

以下の①、②のいずれも満たす中小企業

①県内に主たる事業所がある、又は、本県に勤務先を限定して採用していること
※中小企業とは中小企業基本法に定める中小企業者等(詳しくは補助金申請の手引きをご確認ください。)
②県内に事業所等を有し、従業員への奨学金返還支援制度を設けていること

※補助対象企業は、県が進める県内就職の促進等に係る取組への参画に努めていただきます。

支援対象者(従業員)

補助対象企業に勤務し、①～⑧までのすべての要件を満たす者

①令和9年度末までに採用された者、または令和9年度末までの採用内定者
② ①のうち、アまたはイに該当する者
　ア岡山県外に在住または通勤、通学していた者
　イ岡山県内に在住又は通勤、通学していた者でAまたはBに該当する者（令和6年度以前の採用内定者を除く）
　　A 令和7年度から令和9年度までに採用された者
　　B 令和9年度採用内定者で令和10年度に採用された者
③雇用期間の定めがなく、補助対象企業において正社員として勤務している者
④(独)日本学生支援機構から貸与された奨学金を返還予定、または返還中の者
⑤ ④の奨学金について、他団体から重複して奨学金返還支援を受けていない者
⑥過去に岡山県の中小企業就職促進奨学金返還支援事業、および中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業の支援対象者となっていない者
⑦県内に所在する事業所等に勤務している者
⑧35歳未満の者(補助金申請年度末時点)

補助対象期間

支援対象者1人につき、採用後3年（36か月）以内
※但し、令和６年度以前に新卒で入社された方は、採用後５年（６０か月）以内、
　令和６年度中途採用以降に入社された方は、採用後３年（３６か月）以内になります。

1人当たり年間補助額

支援対象者の年間返還額の範囲内で補助対象企業が手当等として支給した額を補助対象額とし、その2分の1の額又は9万円のいずれか低い額

本制度の具体例

下記の例では、平均返還期間である18年間のうち、企業が3年間、9万円を支援した場合、その間の本人負担はありません。

平均返還額である324万円(年18万円)、平均返還期間である18年で、上限まで補助する場合

		1年目	2年目	3年目	4年目〜 18年目	計
返済額		18万円	18万円	18万円	270万円	324万円
負担額	本人	なし	なし	なし	270万円	270万円
	企業	9万円	9万円	9万円	ーーー	27万円
	県	9万円	9万円	9万円	ーーー	27万円

補助対象期間の3年間（令和6年4月1日採用の場合）における企業負担額例等

従業員の年間返還額と企業支給額に応じた県負担分と本人負担額の例

ケース	従業員の年間返還額	企業支給額	企業負担分（1/2）	県負担分（1/2）	本人負担額
ケース1	20万円	20万円	11万円	9万円（上限額）	なし
ケース2	20万円	14万円	7万円	7万円	6万円
ケース3	18万円	18万円	9万円	9万円	なし
ケース4	18万円	16万円	8万円	8万円	2万円
ケース5	12万円	12万円	6万円	6万円	なし
ケース6	12万円	8万円	4万円	4万円	4万円

奨学金返還支援制度を設けるには？

①就業規則や社内規程等に従業員への奨学金返還支援制度を定めていただく必要があります。
②従業員に対する手当等やその支給方法(毎月払い、ボーナス時一括払い等)は、企業において自由に設定してください。
③就業規則や社内規程の例については、このホームページに掲載していますので参考にしてください。

補助金申請手順等

企業の方が申請する手順の流れになります。

企業の方が申請する手順の流れ

1.奨学金返還支援制度を創設し、岡山県ならびに岡山県中小企業団体中央会に登録

就業規則又は規程などに従業員への奨学金返還支援制度を定めていただき、岡山県中小企業団体中央会（以下「中央会」といいます。）へ届け出していただきます。その後、中央会で届出を受理しましたら、奨学金返還支援制度創設企業として登録するとともに、中央会のホームページ等で紹介させていただきます。

2.対象となる従業員を採用、補助金交付申請

対象となる従業員を採用されましたら補助金の交付申請をしていただきます。中央会で、その後「補助金交付決定」を行います。

3.採用した支援対象となる従業員に手当等を支給

手当等を支給していただきます。

4.事業進捗状況報告

２月末までに、中央会に事業の進捗状況を進捗状況報告書で報告してください。

5.実績報告（事業年度末）

事業の実績報告書を提出してください。中央会で補助金額の確定通知を行います。

6.補助金請求

補助金額の確定通知が届きましたら、補助金の請求書をご提出ください。中央会から補助金を支払いします。

※詳しくは下記の『補助金申請の手引き・実施要領』を参考にしてください。

ロゴについて

CONCEPT

奨学金返還支援制度導入企業が従業員とともに、地域の一番星を目指そうという思いを込めています。
ロゴマークは導入企業は自社ホームページ等に使えます。

【お問合せ先】
岡山県中小企業団体中央会
TEL　086-224-2245
FAX　086-232-4145
Email　okashou@okachu.or.jp

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