多様な人材が活躍する職場

自動車シートで培ったばね技術を基盤に、世界市場へと展開する。 -備前発条-

備前発条株式会社

備前発条は創業58年、バネの製造からスタートした自動車部品の製造企業です。本社と九州、タイに拠点があり、売上の40%をバネ技術を基に開発した自社製品が占めています。ヘッドレスト、アームレスト、オットマン等、主に自動車のシート周りの部品を開発しています。また、同社はプレスから溶接、組立、塗装まで一貫生産でき、自社開発品と合わせ、大手自動車メーカーとの取引拡大も実現してきました。
今後はバネロック機工をコアとした開発品を他業種へも展開していく計画です。
協奏の精神のもと、一人ひとりが輝き「挑戦をやめないプロ」集団を目指し、働き方改革を推進しています。

代表取締役社長 山根 教代氏

【事業の現在】
人々を感動させるばね技術を独自開発

自動車用シートの一部であるヘッドレストやアームレスト、オットマン(足置き)。自動車の快適性を上げ、安定した運転操作姿勢を保つのに重要な役割を果たすこれらのパーツを開発・製造しているのが備前発条だ。不要時に収納できるヘッドレストや、無段階での位置調整が可能なアームレストやオットマンなど、高度化する要望に同社は独自の技術で応えてきた。
代表取締役社長の山根教代氏は言う。
「創業者である祖父が、ばねでのロック機能に着眼し、動作・位置保持させる“ばねロック機構”を考案しました。ばねロック機構は時代とともに発展しながら、今も製品の基盤を成しています。私たちはばねを出発点とした当社のコア技術を、新しい世界へ拡げたいのです」
創業以来、同社は「独自開発」に力を入れてきた。15年前からは父である山根孟士会長が「開発部」を発足させ、技術開発を継続。特許申請も積極的に行ってきた。
「ばねはものづくりにとって、基本と言っていい技術の一つ。ばねを必要とする機構・仕組みは、様々な分野で活用されています。自動車シートの分野で培ってきたばねの技術を横展開すれば、新たな市場が開けるでしょう。“ばね発感動”をスローガンとして開発提案型メーカーへと成長するのが、当社のビジョンです」
と、山根教代氏は構想を語る。

【将来の方向性】
医療・インテリアなど新たな分野を開拓

新たな市場として、山根教代氏が可能性を見据えるのは2つ。医療分野とインテリア・エクステリア分野だ。
「医療分野もインテリア・エクステリア分野も、ばね技術を要する製品がたくさんあります。具体的な動きも始まっていて、医療分野の顧客から試作品制作の依頼を頂いたり、介護用椅子メーカーとの協業を模索しています」
一方、既存の自動車分野も疎かにはしない。シートメーカーに同社エンジニアを派遣し、シート設計の初期段階から加わるなど、今まで以上に関係を深める。
また同社はタイにも工場を持つ。この拠点を、タイに進出する日本や海外の企業との接点づくりに活用し、今期はグローバルシートメーカーから受注し、念願であった「開発品のタイ工場生産」に繋がった。
「私たちの強みが活かせる開発とは何か。固定観念を捨て、あるべき姿を見据えて動いていきたい。そのためにも、多様な人材が活躍できる職場をつくるのが大事です」 200名弱の従業員のうち、女性は60名程度。中国・インドネシアを中心とする海外からの技術生・技能実習生は50名を数える。また70歳を越えても元気に現場で活躍するシニアもいる。今でもバラエティーに富む人員構成となっているが、さらに人材の多様化を促し、様々な知恵・視点・経験を取り込んでいこうとしている。

藤井 健太郎 氏。企画室長付。作業負荷軽減のためのロボット導入や社内コミュニケーション活性化など幅広いテーマに取り組み、職場改善を進める。英語・インドネシア語に堪能。

【働き方改革】
外国人・女性・シニア・障がい者…多様な人材が活躍できる場に

「シニア、外国人、女性、障がいを持つ方々。こうした人々の活躍もあって、現在の“ものづくり”は充実しています。ひとり一人が支障なく作業できるよう負荷を軽減したり、ライフイベントがあってもキャリアを中断せず継続できる仕組みを整えていきます」
と語るのは、企画室長付の藤井健太郎氏。英語・インドネシア語が堪能な氏は、外国人労働者にとって心強い存在だ。氏は、作業負荷軽減に向けた協働ロボット導入や社内コミュニケーション活性化など、幅広いテーマに取り組む。
「2018年には、人との協業が可能な協働ロボットをラインに投入しました。2019年も塗装工程にマテハンロボットを配置予定です。これらは人の負荷を大幅に削減します。体力に不安のある人でもロボットの補助があれば、スキルを発揮できるでしょう」
同社には、聴覚障がいを持つ社員もいる。そこで、アラートをランプにするなど視覚的に認知できる工夫を重ね、その社員が安全かつスムーズに働けるようにした。これらは、班長を中心に現場のみんなで考えて実行したことだ。会社が指示しなくても社員が自発的に動けるようになったのも、社内コミュニケーション活性化による成果の一つと言えるだろう。
無論、これらの課題を現場の努力だけに押し付けるつもりはない。意見を吸い上げ、必要な手を迅速に打つ。それが経営者の務めだと山根教代氏は認識している。
「産休や育休の制度も整備しました。出産祝の一時金を増額したり、男性でも育児休暇を取れるようにしたり。また残業を極力減らし、しないといけない場合でも1日2時間以内に収めるようにしています。私生活も大事にして、人生を充実させてほしいからです」 ばね技術をベースに、新たな世界へ羽ばたく。その体制は、着実に整いつつある。

地域貢献を目的に実施している地域クリーン作戦。社員総出で工場周辺の清掃を行いながら、社員のコミュニケーション活性化も図る。
社内親睦会として開催しているボーリング大会。中国・インドネシアなど外国からの従業員も多数参加。多くの社員が触れ合い、気さくに会話することで、活気ある職場づくりに寄与している。

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